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PRICING PLANS
料金について

マスター会員
(月額)
男性:16,500円
女性:11,000円


月に何度でも参加できるコースです。マスター会員限定の特別会『TOKKUN』や、異業種交流会『TANREN』に無料参加することができます。
月1回会員
(月額)
男性:8,800円
女性:7,700円


月1回好きな開催日に参加できるコースです。また、異業種交流会『TANREN』に無料参加することができます。
都度払いチケット
(非会員・1回)
8,800円
※初回体験は5,500円

参加の都度お支払い頂きます。会員と異なり、お申込み頂いてから参加日程の変更はできません。
都度払いチケット
(非会員・1回)
8,800円
※初回体験は5,500円

参加の都度お支払い頂きます。会員と異なり、お申込み頂いてから参加日程の変更はできません。

お得な前納割引(マスター会員のみ)
半年前納・一年前納について

  • ◆半年前納【男性】
    66,000円(13,200円割引)
  • ◆半年前納【女性】
    52,800円(6,600円割引)
  • ◆一年前納【男性】
    108,000円(50,400円割引)
  • ◆一年前納【女性】
    84,000円(34,800円割引)
  • ※半年前納・一年前納の場合、会員様のご都合による退会につきましては、前納分の金額は返金致しかねますのでご了承ください。
  • ◆半年前納【女性】
    52,800円(6,600円割引)

マスター会員

  • 経営者ファイトクラブに参加し放題!
  • マスター会員限定の特別会『TOKKUN』に参加可能
  • オンライン異業種交流会『TANREN』に無料参加可能
  • 会員紹介ページであなたのビジネスを紹介!
  • スピンオフ企画に割引料金で参加可能
  • マスター会員限定の特別会『TOKKUN』に参加可能

月1回会員

  • 経営者ファイトクラブに月1回どこでも参加OK!(TOKKUNは除く)
  • オンライン異業種交流会『TANREN』に無料参加可能
  • 会員紹介ページであなたのビジネスを紹介!
  • 経営者ファイトクラブに月1回どこでも参加OK!(TOKKUNは除く)

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【経営者ファイトクラブ・会員利用規約】

株式会社スレイプニル(以下「当社」という)が開催する『経営者ファイトクラブ』(以下、「本サービス」という)の利用を希望される方は、この会員規約(以下、「本規約」という)をよくお読みの上、同意される場合のみご利用ください。なお、本サービスを利用された方は、本規約に同意したものとみなします。

第1条(適用)
1. この利用規約(以下「本規約」といいます。)は、当社が運営する本サービスを利用する利用者(以下「利用者」といいます。)に適用されます。利用者は、本規約に同意の上、本サービスを利用します。
2. 本規約は、本サービスの利用条件を定めています。本サービスに登録した利用者は全て本規約に従い、年齢や利用環境等の条件に応じて、本規約の定める条件に従って本サービスを利用します。
3. 利用者が本規約に同意することにより、当社との間に本サービスの利用契約(以下「本契約」といいます。)が成立します。
4. 本契約においては、本規約、その他の規約、ルール及びガイドライン等が全て適用されます。本規約とその他の規約等の内容が異なる場合は、本規約が優先して適用されます。

第2条(個人情報の提供)
本サービスへの利用にあたり利用者の氏名や住所等を正確に提供して頂く必要がある場合、提供された内容の全部又は一部について、虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合には、本サービスの対象外とさせて頂くことがあります。

第3条(料金、サービス内容及び支払方法)
1. 本サービスの利用料金及び会員種別による本サービスの内容は、当社が別途定めます。
2. 当社は、利用者の同意なく、当社の裁量において本サービスの利用料金を変更することがあります。当社は利用料金を変更する前に利用者へ変更を通知します。
3. 利用者は、当社が定める方法でのみ、本サービスに係る利用料金の決済を行うことができます。振込手数料は、利用者が負担します。
4. 当社は、いかなる事由があっても、受領した料金は返還しません。

第4条(地位の譲渡)
利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、本契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務の全部又は一部につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。ただし、株式譲渡若しくは事業譲渡又は合併、会社分割その他の組織再編についてはこの限りではありません。

第5条(利用者の投稿やデータファイル)
利用者は、当社及び当社から本サービスを承継した第三者に対して、自らが本サービスを通じてアップロードした投稿やデータファイルについて使用、複製、配布、他言語への翻訳を含む派生著作物の作成、表示及び実行に関する全世界的、無償、非独占的、サブライセンス可能かつ譲渡可能なライセンスを付与し、著作者人格権を行使しないことに同意したことになります。

第6条(禁止事項と損害賠償)
1 本サービスの利用に際しては、以下の行為を禁止します。当社は、利用者が以下に該当する行為を行ったと判断した場合には、事前に通知することなく、本サービスから当該利用者を対象外とし、利用者から間接又は直接を問わず当社に損害を与えた場合は、係る損害の全額を当該利用者へ請求することに同意するものとします。
1. 本サービスの運営を妨げる行為(風評の流布等を含む)
2. 直接又は間接的に当社へ損害を与える行為
3. 法令、条例又は本規約に違反する行為
4. 他人に迷惑、不利益、損害、または不快感を与える行為
5. 他人を誹謗中傷し、またはその名誉もしくは信用を毀損する行為
6. 他人の著作権その他の知的財産権を侵害する行為
7. 他人のプライバシーもしくは肖像権を侵害する行為
8.反社会的勢力との関係があると思われる、または公序良俗に反する行為
9. 本サービスを利用するSNSの利用規約その他各規定に違反する行為
10. その他当社が適当でないと判断する行為
2 前項の措置により対象外とされた利用者は、対象外とされたときに期限の利益を喪失し、直ちに、当社に対し負担する全ての債務を履行します。

第7条(契約期間)
1. 当社の定める会員種別のうち、マスター会員については、半年ないし一年の前払いをすることができ、その支払いの期間をもって契約期間とします。
2. 前項のマスター会員については、契約期間満了の30日前までに利用者からの契約を更新しない旨の通知がない場合、契約期間満了日において同一内容にて自動的に更新されるものとし、第8条及び第9条に従って解除・解約されるまで、その後の更新についても同様とします。

第8条(解除)
1. 当社は、利用者が以下の各号のいずれかに該当した場合、何らの通知等を要することなく、本契約を解除することができます。
⑴本規約に違反したとき。
⑵監督官庁により事業停止処分、又は事業免許若しくは事業登録の取消処分を受けたとき。
⑶手形又は小切手が不渡となったとき、その他支払停止又は支払不能状態に至ったとき。
⑷破産手続、特別清算手続、会社更生手続、民事再生手続、その他法的倒産手続(本契約締結後に制定されたものを含む。)開始の申立てがあったとき、若しくは私的整理が開始されたとき、又はそれらのおそれがあるとき。
⑸差押え、仮差押え、仮処分、競売の申立て、租税滞納処分、その他公権力の処分を受けたとき、又はそれらのおそれがあるとき。ただし、本契約等の履行に重大な影響を与えない軽微なものは除く。
⑹当社からの連絡に対して14日間応答がないとき。
⑺その他当社が不適当と判断したとき。
2. 第1項又は第2項の措置により退会した利用者は、退会時に期限の利益を喪失し、直ちに、当社に対し負担する全ての債務を履行します。
3. 当社が本条に基づき本サービスを解除する場合、当社は既に支払われている利用料金等を、利用者に返還しないものとします。

第9条(利用者からの利用契約の解約)
1. 利用者が利用契約を解約するときは、 解約を希望する月の前月末日までに、書面による当社への解約の申請又は当社ECサイトでの退会フォームの提出のうち、当社が指定する方法により行うものとし、前記申請ないしフォーム提出の翌月末日退会扱いとなります。ただし、利用者は、利用契約期間満了日までの利用料金について支払う義務を負います。
2. 利用者は、前項に定める解約の申請が当社に到達した時点において未払いの利用料金等又は支払遅延損害金がある場合には、直ちにこれを支払うものとします。
3. 利用者が本条第1項に基づき本サービスを解約する場合、当社は既に支払われている利用料金等を、利用者に返還しないものとします。

第10条(会員種別の変更)
利用者が会員種別の変更を希望するときは、変更を希望する月の前月末日までに、書面による当社への変更の申請又は当社ECサイトでの変更フォームの提出のうち、当社が指定する方法により行うものとし、前記申請ないしフォーム提出の翌月末日変更扱いとなります。ただし、当社がそれより早い変更を認めた場合にはその限りではありません。

第11条(本サービスの提供の停止等)
当社は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、利用者に事前に通知することなく本サービスを中断または中止することができます。
1. 本サービス維持のためシステムの保守点検または更新をおこなう場合
a. 地震、落雷、火災、停電または天災などの不可抗力により本サービスの実施が困難となった場合
b. コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
c. サービス提供に使用するSNSのサービスが中断または中止した場合
d. その他、当社が本サービスの実施を困難と判断した場合
2. 当社は、前項による本サービスの中断または中止により利用者が被った不利益または損害について、一切の責任を負わないものとします。

第12条(免責)
1. 当社は、本サービスに関連して生じた利用者の損害(運動中の怪我、疾病等を含む)について、当社の故意または重大な過失がない限り、一切の責任を負わないものとします。
2. 当社は、本サービスに関連して生じた利用者間または利用者と第三者の間におけるトラブルについて一切の責任を負わないものとします。

第13条(規約及びサービス内容の変更等)
1. 当社が必要と判断した場合には、利用者に予告することなく、本規約及び本サービスの内容の一部または全部を変更し、もしくは本サービスの提供を中止することができます。ただし、当該変更又は追加によって、変更又は追加前の本サービスのすべての機能・性能が維持されることを保証するものではありません。当社は、これによって利用者及び利用者の関係者に生じた損害について、直接または間接を問わず一切の責任を負いません。
2. 当社は、本規約の変更を行う場合は、当社ECサイト上への表示その他当社所定の方法により利用者に周知します。
3. 前項の本規約の変更の周知後に利用者が本サービスを利用した場合又は7日内に利用者が解約の手続をとらなかった場合、当該利用者は本規約の変更に同意したものとします。

第14条(個人情報の取扱い)
1. 本サービスにおける個人情報の取り扱いに関しては、当社が定める「プライバシーポリシー」に基づき取り扱います。
2. 当社は、利用者が当社に提供した情報、データに個人情報が含まれていた場合、これを本サービス提供以外の目的で利用しないものとし、個人情報の保護に関する法律及びプライバシーポリシーに基づいて、紛失・破壊・改竄・漏洩等の危険から保護するための合理的な安全管理措置を講じ、厳重に管理します。
3. 当社は、本サービスの提供のため必要がなくなった個人情報に関して、一切のコピーを残すことなく、当社の責任と費用において速やかに破棄します。
4. 当社は、本サービスにご提供いただいた個人情報は、以下の目的でのみ使用することがあります。
a. 商品やサービスの参考とするための個人を特定しない統計情報の形での自社利用
b. 協賛企業のマーケティングのため個人を特定しない統計情報の形での譲渡
5. 本サービスご利用にあたって提供いただいた個人情報は、利用者本人の同意がある場合
を除いて、第三者に提供されることはありません。ただし、法令に則った開示請求がある場合(裁判所及び弁護士、警察、行政等)は速やかに開示致します。

第15条(通知または連絡)
当社から利用者に対する通知または連絡は、当社の定める方法でおこなうものとし、利用者の連絡先、メールアドレスの不備等により通知または連絡が到達しなかった場合には、本サービスの提供対象外とさせて頂くことがあります。

第16条(反社会的勢力の排除)
1. 利用者は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下総称して「反社会的勢力」といいます。)に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
(1)反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
(2)反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
(3)自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
(4)反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること
(5)役員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
2. 利用者は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれにも該当する行為を行わないことを確約します。
(1)暴力的な要求行為
(2)法的な責任を超えた不当な要求行為
(3)取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
(4)風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
(5)その他前各号に準ずる行為
3. 当社は、利用者が反社会的勢力若しくは第1項各号のいずれかに該当し、若しくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、又は第1項の規定にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、自己の責に帰すべき事由の有無を問わず、利用者に対して何らの催告をすることなく本契約を解除することができます。
4. 利用者は、前項により当社が本契約を解除した場合、利用者に損害が生じたとしてもこれを一切賠償する責任はないことを確認し、これを了承します。

第17条(協議解決)
本規約に定めのない事項又は本規約の解釈について疑義が生じたときは、両者誠意をもって協議の上解決することとします。

第18条(専属的合意管轄)
本サービスに関する一切の紛争(裁判所の調停手続きを含む)は、相模原簡易裁判所または横浜地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意するものとします。